波多野外科新聞
病院が生き残るための3つの条件
病院が生き残るための3つの条件
- 救急患者をすべて受け入れること。
- 医師集団の士気を保つこと。
- 医療トラブルをすべて金でつぶすこと。
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病院では普通、平日9時から17時の営業時間内に外来患者を診療・治療をして、その費用の約70%を国家から、残り約30%を患者さんからもらい経営が成り立っています。
ところが、平成14年頃から国家の医療費削減政策（保険点数の引き下げ、個人負担の１割から3割への増加等）により、外来患者数も一人当たりの単価もどんどん減少してきたため、多くの病院では経営が成り立たなくなってきています。
そこで、一般の会社と同様に経営努力をする病院は、救急患者の単価が高いこと、救急患者は入院・手術が伴うことが多いことから、収入増のため救急患者を全力ですべて受け入れようとします。
そのためには、即日入院手術になるケースもあるのでオペ室の人員を常時待機させる必要があるなど、相当な医師数・看護師数が必要になるとともに、「絶対に救急を続けるのだ」という強い意志も必要になります。
しかし、なんとか利益を出すためには人件費を削らざるをえないので、どうしても医師数・看護師数は少なくなり、医師も看護師もオーバーワークでクタクタになってしまい、体力とともに士気も低下していきます。 - 【2】
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さらに、悪い事がもう1つあります。
救急患者を受け入れれば、必ず一定の割合でうまくいかないケースが出てきます。
当然ながら元来医学は100%うまくいくことなどありえないのです。
仮に0.1%と仮定したなら、1万台救急車をとれば10人はうまくいかない。
この御時世、もし患者がどんどん悪化して死亡したり、重度な後遺症が残ったらどんな事が起きるでしょうか。
かなりの高頻度で、外来だろうと病棟だろうとおかまいなしに、患者側と医師側の間で喧嘩が始まります。
もし、これを放置しておくと何が起きるか。
救急患者を扱う若い医師集団の士気がみるみる落ちていくのです。
しばらくすると若い医師がどんどん辞めていき、救急体制は崩壊していきます。
以上の事が、全国の病院で水面下じわじわ起こっています。 - 【3】
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そこで、民間病院で頭の切れる幹部は、事務方を総動員して、不満家族を医師集団から分離し、その不満を大騒動になる前にすべて金の力でひとつひとつつぶしているのが現実です。
だからこそ、民間病院が医療訴訟の新聞欄に載ることが少ないのです。
そして、新聞で叩かれる医療訴訟のほとんどは公立病院なのです。
民間病院と公立病院のこの違いは、民間病院の医師の方が腕が良いからではなく、医療トラブルを処理する強い意志を持った事務集団を持っているか否かにかかっているのです。
民間病院は、誰も自分を守ってくれませんから必死で自己を守っているのです。 - 【4】
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まとめ
以上のような医療トラブルは、昔から起こっていたに違いありません。
病院側・患者側とも金銭的・心理的に余裕があったため社会の表面には出てこなかっただけだと考えます。
しかし、国家の医療費削減政策が始まってからは、国民の経済的困窮もあいまって、すべてのネガティブな面が表に出てきたのです。
以上から、国家の過剰な医療費削減政策は間違いだと思います。
私は、本来国家の基盤となる仕事は、- 軍隊（外敵から国民を守る）、
- 警察（強盗から国民を守る）、
- 病院（病気から国民を守る）と考えます。
そして、この3つの事業に対して、過剰に金銭的効率をを求めてはいけないという事実に国家・国民は気づくべきです。トヨタ自動車にすべてのガソリン車をやめて電気自動車を作れと要求するのとは、次元が異なるのです。 夜中に腹がメチャクチャに痛くなったのに行く病院が見つからないような国家を作るために、明治維新以来に我々日本人はあくせくコツコツと働いてきたのではないはずです。
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結論
- 国家の医療関係支出を増加させよう！！
- 2009年8月に民主党が政権を握りました。彼らの行動を注意深く見守りましょう！！
- 駄目な連中は断固として選挙で落選させましょう！！
- 同時に、我々の為に頑張ってくれたならば、その政治家には敬意を示そう！！
- この国を動かしているのは、我々国民だという事を自覚しましょう！！
